ベーシックコース(VIPプラン)

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たかざわ式おかね塾ベーシックコース(VIPプラン)

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たかざわ式おかね塾ベーシックコース
▼講座内容

・教育動画コンテンツの視聴(期間内何回でも)
  総動画本数:160本超(平均3~5分程度、3分未満あり)

・オンラインセミナー(月1回/1.5~2時間目安)
※セミナーは動画収録され、後日会員サイトにアップされます
  
・市況概況解説(週1回)

・オンライン懇親会(月1回程度)

・個別学習 ロードマップ作成

・フォローアップ補講(月1回/1.5~2時間目安)
※補講は動画収録され、後日会員サイトにアップされます

・質問権

▼期間
6ヶ月間
※目標までサポート延長保証あり(週1回の実施報告をされている場合)

▼金額
【6ヶ月間】598,000円
(表示価格/消費税込)

▼支払い方法
・銀行振込み一括払い

▼キャンセル、返金について
・本契約は、契約書面受領日を含む8日以内であれば、書面または電磁的方法により無条件で申込みの撤回または契約の解除(クーリング・オフ)ができます。
・契約内容・クーリングオフに関する書面は電子メールにより交付します。

▼個人情報について
当社プライバシーポリシーのとおりに取得、取扱いおよび管理いたします。

▼表現、および商品に関する注意書きについて
本サイト・本商品に示された表現や再現性には個人差があり、必ずしも利益や効果を保証するものではありません。

▼著作権について
第三者に対して、領布、販売、譲渡、貸与、修正、使用許諾を行ってはならないものといたします。

※キャリアメール(@softbank.ne.jp、@docomo.ne.jpなど)は登録エラーやメールが届かない場合がありますので別のアドレスにてご登録をお願い致します

プライバシーポリシー

ここでは、株式会社IWS(以下、当社)が皆様から収集した個人情報の取り扱いについてお知らせしております。
当社は、個人情報保護の重要性を認識し、適切に利用し、保護することが社会的責任であると考え、個人情報の保護に努めることをお約束いたします。
皆様が当社を信頼してご提供頂いた個人情報をどのような場合においても、本プライバシーポリシーに則り、細心の注意を払い取り扱いを行います。
当社の商品・サービスをご購入または当社に個人情報をご登録頂いた場合は、当社のプライバシーポリシーにご同意頂いたものと理解いたしますので、本プライバシーポリシーの内容を確りとご確認、ご理解ください。

個人情報について

当社の取得する個人情報は、個人に関する情報であり、氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、電子メールアドレス、SNSアカウント情報、職業、勤務先等、特定の個人を識別し得る情報をいいます。
お客様が当社の商品・サービスをご購入された場合はクレジットカードの決済に関する情報、ご購入された商品・サービスの種類、お客様が当社Webサイトで登録した際にも個人情報を収集いたします。
※クレジットカード番号は当社には送信、保管されず、直接その決済に関係する各企業に照会されます。

個人情報の収集・利用について

当社は、以下の目的のため、その範囲内においてのみ、適法かつ公正な手段で個人情報を収集・利用いたします。
万が一、利用目的の範囲を超えてお客様の個人情報を利用する必要が生じた場合、事前にお客様にその旨をご連絡し、お客様の同意を頂いた上で利用いたします。
●お客様が、ご登録・ご購入された商品・サービスのお申込確認ならびにご提供をするため
 1.各種会員制サービスへのご登録の確認ならびにサービスをご提供するため
 2.イベント・セミナーのお申込の確認ならびにチケット等をお届けするため
 3.書籍、教材などのご購入の確認ならびにお届けをするため
 4.各種商品・サービスのご請求、お支払いとその確認をするため
 5.各種商品・サービスに関するサポートならびにメンテナンスを提供するため
 5.ご協力頂いたアンケート調査に対して報告ならびに謝礼等をお送りするため
 6.ご応募頂いた懸賞に対する景品等をお送りするため
●お客様が、ご利用される商品・サービスの改良ならびに新サービスを開発するため
 1.商品・サービスおよびWebサイトの内容をお客様にご満足頂けるように改良するため
 2.お客様がご購入された商品・サービス等に関する満足度を調査するため
 3.お客様の商品・サービスの利用状況を把握し、その改善や新サービスの開発に役立てるため
 4.個人情報を個人の特定ができないよう統計的に処理した情報を集約し調査結果として公にお知らせするため
●当社が提供する商品・サービスに関連する情報をお届けするため
 1.メールマガジン、書籍・定期刊行物(電子媒体を含む)、動画などのデジタルコンテンツならびに各種商品・会員制サービスのご案内をお届けするため
 2.アンケート調査のご協力に関する依頼ならびに各種イベントのご案内、またそれらに関するご報告をするため
 3.当社が独自に有益と判断する、当社および第三者が提供する商品・サービスに関する情報をお知らせするため
●個人情報保護のためのセキュリティ対策をお知らせするため
●お客様からの各種のお問合せに対応するため

個人情報の第三者への提供について

当社は、次の場合を除き、お客様の個人情報を第三者に開示または提供いたしません。
●お客様の同意がある場合
●法令に基づく場合
●人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、お客様の同意を取ることが困難な場合
●利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取り扱いを委託する場合
●合併、会社分割、営業譲渡その他の事由によって事業の承継が行われる場合
●当社は、お客様へのサービス提供、お問合せ等の対応に関して、当社の関係会社や代理店より対応させて頂くことが適切と判断される場合に、お客様の住所、氏名、電話番号、電子メールアドレス、SNSアカウント情報等を当該関係会社等へ提供することがあります。この場合、お客様は当社に対し当該関係会社等への個人情報提供の停止を請求することができます。
●お客様が当社の商品・サービスの代金を決済する場合に、金融機関の口座番号の正当性やクレジットカードの有効性を確認するため金融機関などとの間で個人情報を交換することがあります。

個人情報の管理および委託について

当社は、個人情報の漏洩、滅失、毀損等を防止するために個人情報保護管理責任者を設置し、十分な安全保護に努め、個人情報を正確かつ最新なものに保つよう、お預かりした個人情報の適切な管理を行います。収集した個人情報は、当社のプライバシーポリシーに則り、厳正な管理下で細心の注意を払い取り扱います。当社では、当社が信頼にたると判断し個人情報に関する守秘義務契約を結んだ企業に対して業務の一環として個人情報の取り扱いを委託する場合がありますが、この場合においてもお客様の個人情報は当社のプライバシーポリシーのもと保護されます。

登録情報の照会、訂正または削除について

当社は、お客様からご提供頂いた個人情報を可能な限り正確かつ最新の内容で管理いたします。お客様からお申し出があった時には、ご本人であることを確認させて頂いたうえで取得情報の開示を行います。
また、その内容が正確でない等のお申し出があった場合には、ご本人であることを確認させて頂いたうえで、合理的な範囲ですみやかに登録情報の追加・変更・訂正または削除等の対応を行います。

その他の事項

1.アクセス情報について
当サイトでは、より良いサービスをご提供させて頂くために、アクセスログ情報を取得する場合があります。アクセスログの取得はお客様の個人情報を特定することを目的としたものではありません。予めご了承下さい。
2.クッキーについて
当サイトでは、より快適にご利用して頂くために、サイトの一部でクッキー(Cookie)を使用しております。クッキー及びIPアドレス情報については、それら単独では特定の個人を識別することができないため、個人情報とは考えておりません。なお、クッキー情報については、ブラウザの設定で拒否することが可能です。

本ポリシーに関するお問合せまたは個人情報の照会、訂正および削除はこちらまでご連絡ください。
【個人情報保護管理者連絡先】
会社名:株式会社IWS
連絡先電子メールアドレス:[email protected]
個人情報保護管理者:髙澤 健太

プライバシーポリシーの変更について

本プライバシーポリシーは、事前のお知らせなく随時更新されます。
個人情報の収集、利用および共有方法などの重要な変更を伴う場合には、本プライバシーポリシーが対象とする当社Webサイトにて掲載することで周知し、即日で有効となります。
本プライバシーポリシーの変更により、当社からの変更通知以前にお客様が提供した個人情報の利用について影響が発生することがあります。
当社の個人情報の利用に関する変更に同意できない場合には、個人情報削除の意向を当社に通知してください。


利用規約

たかざわ式おかね塾【ベーシックコース】利用規約

第1条(契約の目的) 乙は、甲に対し、下記内容の役務(以下「本件役務」という。)を提供する。

  • 役務の名称: 『たかざわ式 おかね塾 ベーシックコース』

  • 役務の内容: ① 会員専用サイトを通じた、録画講義動画の配信 ② Zoom等を用いた、ライブ講義動画の配信 ③ ①、②に関連する、乙(高沢健太)への電子メールによる個別質問対応 ④ 乙の指定するスタッフ(事務局)による、学習進捗に応じた補講及び質疑応答 ⑤ オンライン懇親会への参加機会の提供

  • 役務の提供時間・期間等: ① については合計160本超の動画教材を、契約期間(6ヶ月間)及び、後述するサポート延長保証期間中、常時視聴することが可能。 ② については月1回、1回あたり2時間程度の講義。 ③、④については、契約期間及びサポート延長保証期間中、回数の上限なく提供される。ただし、③については、乙が別途定める条件(課題の提出等)を満たした場合に限る。

第2条(役務の対価) 

1 甲は、乙に対し、以下に定める区分に従い受講料を支払う。

銀行振込(一括)598,000円(税込)消費税 54,364円 10%対象

第3条(役務提供期間)

1 本契約に基づく役務提供期間は、購入日から6か月間とする。 

2 前項の定めにかかわらず、乙は、甲が甲の別途定める目標金額(乙の定める上限額の範囲内に限る)を達成するまで、第1条「役務の内容」記載③及び④の役務を、前項の役務提供期間満了後も延長して提供するものとする(以下「達成保証」という)。ただし、達成保証の適用は、甲が乙の定める条件(週1回の実践報告の提出等)を充足している場合に限るものとする。

第4条(契約期間) 本契約締結日は購入日とし、本契約の期間は、購入日から6か月間とする。但し、前条第2項については、甲が目標金額を達成するか、または達成保証の適用条件を満たさなくなるまでの間、本契約の満期を経過しても有効に存続する。

第5条(クーリング・オフ)

 1. 甲は、乙に対し、次の各号に従い、本契約をクーリング・オフをすることができる。
「クーリング・オフ」とは、乙が電話で本件役務の利用を勧誘し、甲が利用契約を締結した場合において、甲が特定商取引法に従った表示を記載した書類を乙より受領した日から8日以内に、乙に対して書面又はメール等で無条件に当該利用契約を解除することをいう。

2. 乙が、クーリング・オフに関して甲に対して不実のことを告げたことにより誤認をし、又は乙が威迫したことにより困惑して、甲がクーリング・オフを行わなかった場合には、甲は、乙が改めて、クーリング・オフができる旨を 記載した書面を交付し、甲がこれを受領した日から起算して8日を経過するまでは、書面又は電磁的記録によってクーリング・オフすることができる。

3. クーリング・オフの効果は、甲が契約を解除する旨を記載した書面又は電磁的記録を乙に対して発信した時に生じる。

4. クーリング・オフによる契約の解除の効果は、甲が契約を解除する旨を記載した書面又は電磁的記録を乙に対して発信した時に生じる。

5. クーリング・オフによる契約の解除については、手数料は不要とし、甲は損害賠償又は違約金の支払いを請求されることはない。また、既に 引き渡された関連商品の引取りに要する費用、提供を受けた役務の対価、  その他の金銭の支払義務はない。既に対価の一部又は全部を支払っている場合は、速やかに、乙からその全額の返還を受けることができる。

6. 本条に定めるクーリング・オフは、以下の事業者宛に書面を郵送する方法、又は以下の電子メールアドレス宛に電磁的記録を送信する方法により行うものとする。

【事業者情報】
事業者名:株式会社IWS
住所:〒150-0021 東京都渋谷区恵比寿西2-19-9 フランセスビル1F  
電話番号:03-6892-3279  
電子メールアドレス:[email protected]

 

第6条(中途解約)
1 甲は、前条の期間経過後においても本契約を解除することができる。

2 甲は、乙に対し、前条の場合、以下の金銭を支払う。  
(1):契約の解除が役務提供開始前である場合 1万5000円  
(2):契約の解除が役務提供開始後である場合 以下の①、②の合計額   
 ① 提供された役務の対価に相当する額   
 ② 契約の解除によって通常生ずる損害の額:5万円または契約残額の20%に相  当する額のいずれか低い額

第7条(購入を要する商品) 甲が、本件役務の提供を受けるにあたり、購入を必要とする商品はない。但し、甲は、投資を実践するための資金を、自らの判断と責任において用意するものとする。また、証券口座の開設や、取引に用いるPC、スマートフォン、通信環境等は、甲が自らの負担で用意する。

第8条(抗弁権の接続) 第2条の対価の支払いに際し、甲がクレジット払いを選択したときは、割賦 販売法の規定に基づき、乙に生じている事由をもって対抗することができる。

第9条(前受金の保全措置等) 甲は、甲が乙に対し前受金を支払うときは、乙において前受金の保全措置を 講じてないことについて確認した。

第10条(事業者等) 本契約に基づき甲に本件役務を提供する事業者等は、以下のとおりとする。   

事業者名:株式会社IWS   
住所:〒150-0021 東京都渋谷区恵比寿西2-19-9 フランセスビル1F  
電話番号: 03-6892-3279  
代表者: 髙澤 健太  
本契約締結担当者:髙澤 健太

第11条(投稿記事の著作権譲渡等) 

1 甲が役務の提供を受けるに当たり、記事等を投稿する場合、甲は、当該記事等に係る著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含む。)を乙に譲渡する。 

2 甲は、前項の著作物について、乙及び乙の指定する第三者に対して著作 者人格権を行使しない。

第12条(秘密保持) 

1 甲は、本契約により取得した本件役務の内容(動画コンテンツ、乙との 個別相談、乙による添削の内容等を含むが、これらに限られない)の全て を第三者に開示ないし漏えいしてはならない。 

2 甲が前項に違反し、これにより乙に損害が発生したときは、甲は乙に対 し、乙に生じた損害を賠償する義務を負う。

第13条(禁止事項等) 

1 甲は、本契約に基づく役務の提供を受けるに当たり、次の各号に定める 行為を行ってはならず、また、これらの行為を他人が行うことを助長して はならない。
① 本契約に違反する行為
② 乙や他人の権利(著作権等を含むが、これらに限られない。)を侵 害する行為 ③ 違法行為や差別的行為
④ 乙や他人を誹謗中傷し、又はその名誉もしくは信用を傷つける行為
⑤ 事実に反する情報を流布する行為
⑥ 他の受講者または第三者になりすまして、役務の提供を受ける行為
⑦ 役務の提供を通じて取得した他人の個人情報を、当該他人の同意を 得ることなく第三者に提供する行為
⑧ 乙または他人のコンピューター・システムまたはネットワークへの 不正アクセスを試みる行為
⑨ コンピューターウィルス等有害なプログラムを使用し又は提供する 行為
⑩ 乙の役務の提供を妨害する行為
⑪ その他、1号から10号に準じる行為であって、本契約に基づく役 務の内容に反する行為 2 甲が、前項各号のいずれかに違反したときは、乙は、甲に対し、何らの 催告を要することもなく本契約を解除することができる。 3 前項により、甲に損害が生じたとしても、乙が一切これを賠償する責任 を負わないことを確認する。

第14条(暴力団の排除) 甲が次の各号の一に該当したときは、乙は、何らの通知催告を要すること なく本契約を解除することができる。
① 甲が暴力団または暴力団関係者であることが判明したとき。
② 甲が自ら又は第三者を利用して、乙に対して、詐術、暴力的行為、又 は脅迫的言辞を用いるなどした場合。

第15条(損害賠償の不負担) 甲は、乙に対し、乙が前条により本契約を解除した場合のほか、甲が暴力 団員または暴力団関係者であることを理由として詐欺・錯誤等に基づき本契約を終了したことにより、甲に損害が生じたとしても、乙が一切これを賠償 する責任を負わないことを確認する。

第16条(役務提供の停止、変更、終了) 

1 乙は、次の各号のいずれかに該当する場合、役務の全部又は一部の提供 をいつでも停止することができるものとする。
① 役務の提供のために乙が利用する他社のサービスが停止また は廃止した場合
② 役務の提供のために乙が利用するシステムまたは通信回線等が停止し た場合
③ 地震、火災、風水害、停電等の天災事変その他非常事態の発生した場 合
④ その他、乙が役務の提供を停止することが必要であると判断した場合 2 前項により甲に損害が生じたとしても、乙が一切これを賠償する責任を 負わないことを確認する。

第17条(免責事項) 甲は、本契約に基づく役務の提供は成果を保証するものではなく、仮に甲に おいて期待した成果を得ることができなかったとしても、乙は、甲に対し、何らの責任を負うものではないことを確認する。

第18条(個人情報の取扱い) 乙 は 、 甲 の 個 人 情 報 を 、 プライバシーポリシー (https://okanejuku.com/privacy/)に則り、適切に取扱うものとする。

第19条(解除) 

1 甲または乙が、本契約に反し、相当期間を定めた催告をしてもこれが解消されないときは、その相手方は本契約を解除することができる。 

2 前項にかかわらず、甲が第12条1項、第13条1項、第14条に違反 したときは、乙は何ら催告を要することなく本契約を解除することができ る。 

3 前2項により本契約が終了したことによって、甲に損害が生じたとして も、乙が一切これを賠償する責任を負わないことを確認する。

第20条(損害賠償) 甲または乙は、故意又は過失により本契約に定める内容に違反し、これによ り相手方に損害が生じたときは、これを賠償しなければならない。

第21条(協議) 本契約に定めのない事項、または本契約の解釈等に疑義が生じたときは、甲 乙は誠意を持って協議し、円満に解決を図るものとする。

第22条(合意管轄) 本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

 

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